消費税を学びなおす④～取引～

2024年7月5日

こんにちは。東京・練馬の税理士、村田龍矢です。この記事をご覧いただいて、ありがとうございます。

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全部で3パターン

消費税が課税されるのは、

資産の譲渡等

と呼ばれる取引になります。

イヤらしい書き方です。

この言葉を分解すると、

この3つになります。

これは、要するにモノの売り買いということです。単純にそれだけの話です。

怖いのは、「え、そんなものが？」という取引がこの「資産の譲渡」に含まれてしまっているということ。

消費税のルール上では、「類する行為」として定められています。

例えば、・・・

代物弁済→借金を返済するときに、お金ではなくて「資産」を渡して返済すること。借金を返しただけなのに、消費税がかかる？そう思われたでしょう。これは、資産を一旦売却して入手したお金で借金を返済した、と消費税の世界では考えるのです。

現物出資→会社を作るときに、お金ではなくて土地とかの資産を出資すること。出資しただけなのに？これは、その資産を会社に売って入手したお金を使って株式を手に入れた、と消費税の世界では考えるのです。

保証債務の履行→また借金の話。これは何かというと。自分が借金の保証人になっている。保証人として借金を肩代わりするときに、資産を渡して返済した、というケース。はい、代物弁済と同じ状態ですね。他人の借金を返済したのに消費税まで！ある意味ドライですね。

こういう、「類する行為」に該当したときに、消費税の世界では気を付ける必要があります。

まず「資産の貸付け」から。

これは何かというと、他人にその資産を使わせる、ということです。

ですから、土地に地上権を設定したり、著作物に出版権を設定したり、特許権を使わせてあげたり、こういったものが対象になります。

一つ、気を付けたい取引をご紹介しましょう。

会社が持っている福利厚生施設を従業員に有料で貸し付けた場合。これは、どうなるのでしょうか。なんと、消費税の対象になってしまうんです。こんなものまで消費税の対象にするとは・・・。

最後に、「役務の提供」。これは、要はサービス業ですね。専門的知識や技能に基づくものもこちらに含まれています。

私の税理士業も、役務の提供に該当するものですよね。