消費税を学びなおす②～「事業者」って誰のこと？～
こんにちは。東京・練馬の税理士、村田龍矢です。この記事をご覧いただいて、ありがとうございます。
「事業者」って誰？
この言葉を分解しますと、
- 個人事業者
- 法人（会社とか）
と2つに分けることができます。
まず、個人事業者から見ていきましょう。
「個人事業者」というのは、2つの顔を持っています。
プライベートの顔と、「事業者」としての顔。
このように考えると、消費税の課税対象になるのはどちらか。「事業者」としての部分だけです。
プライベートの方で行う取引には、消費税がかからない、ということになります。
例えば、個人事業者が事業に使っていない自動車を売却しても、売却代金には消費税がかからない、ということになります。
続いて「法人」。こちらはシンプルで、法人が行う取引はすべて事業者として行ったことになります。法人には、プライベートの顔はない、ということになります。
給料か、外注か
ここで見方を変えましょう。
自分が事業者だとして、仕事を誰かにお願いしたい。
この場合、雇用して給料を払うのか、外注として依頼するのかで消費税の扱いは変わってきます。
まず、給料。この場合は、支払う給料には消費税はかかりません。
なぜか。
「事業者」とは、自己の計算において独立して事業を行う者のことを言います。
雇用している関係上、相手は事業者として働いているわけではないのです。ということは、消費税の課税の対象ではないということになります。
これに対して「外注」契約を結んで仕事を依頼する場合。
この場合は、相手は事業者として扱われます。このため、支払う報酬は消費税の課税の対象となります。
給料なのか外注なのか、区分けがよくわからない場合
この辺り、いろんな事情を加味して判断することになります。
- その仕事が、他人でも代わりにできる内容か
- 依頼主が仕事の指揮監督を行っているか
- 納品する商品が不可抗力で失われても、報酬を請求できるか
- 仕事で使う道具を、依頼主で用意しているか
こういうポイントを見ていって、「自己の計算において独立して」仕事をしているのかどうかを判断する、と。
ただこれ、絶対的な判断基準ではないそうで・・・。税務調査でも良くモメるんです・・・。
不毛な議論になりがちなので、避けたいところではありますが。