調査部の税務調査① 年間のスケジュール
こんにちは。東京・練馬の税理士、村田龍矢です。この記事をご覧いただいて、ありがとうございます。
税務署と比べると絶対的な調査件数は少ない
税務署の法人税調査と比べると、調査部の税務調査の特色としては、
- 法人の規模が大きい
- 複数人の調査官が担当する
- 調査期間は、基本1カ月単位
というように、税務署のように一人あたり数十件税務調査をこなす・・・ということは人員的にも難しいです。
つまり、絶対的な調査件数自体は、税務署の調査よりは少ないということになります。
確定申告期間も、あまり関係ない
そこに加えて、
- 確定申告期間中でも、関係なく税務調査は行う
というものがあります。
税務署の場合は、税務調査に伺う際には基本的に顧問税理士が立ち会う関係上、税理士が繁忙期となる確定申告期間中は税務調査は控えていました。
ところが、調査部の場合は、対象となる法人さんが上場企業であることが多いので、
自社で決算・申告書作成
まで行っていることがよくあります。
それに、税務調査に伺った際にも、顧問税理士が立ち会わないこともよくあります。
ですので、確定申告期間中だろうと関係なく、税務調査は通常運転。
（とはいえ、組織全体で確定申告期間の対応をしている関係上、確定申告事務の「応援」ということで調査部の調査官が若干名、税務署に派遣されます。）
調査部の税務調査は年間通して行っています
ということになります。
そこをあえて区切るとすると、大きく分けて、
- 7月の異動期～12月
- 年明け1月～5月上旬
- 5月中旬～異動期
と3つの時期に分かれます。
おおむね、1ヶ月に1件ずつ税務調査に行くとして、12月までに5件、年明けからゴールデンウィークまでに4件程度といったところです。これをベースに、2週間程度の税務調査も何件かやったりするので、年間通して10件強といったところでしょうか。
税務署と比べると調査の件数は少なくなります。
しかしながら。
調査部の調査官は、税務調査だけをしているわけではなく。
- 自身の所属している部門で所管している法人さんから提出された申告書の内容チェック
- 更正の請求などの対応
- 税務調査終了後の報告書（決議書）作成
といった国税局内部での仕事を、税務調査と並行して行わなければなりません。
税務調査だけに集中することはできませんし、もちろん税務調査に行かずに国税局にこもりっぱなしもありえないのです。
高度な事務処理能力と、スケジュール感覚がないと乗り切れません。